地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、令和3年度決算に基づく資金不足比率を次のとおり公表します。
特別会計名 |
資金不足比率(%) |
病院事業会計 |
- |
※資金不足がないため、比率は「-」で表記しています。
公営企業における資金不足比率=資金不足額(A)÷事業の規模(B)×100
A 資金の不足額(法適用企業)=(a-b)+c-(d-e)-f>0の場合の額
a 流動負債
b 当年度同意等債で未借入または未発行の額
c 建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高
d 流動資産
e 翌年度に繰り越される支出の財源充当額
f 解消可能資金不足額
B 事業の規模(法適用企業)=営業収益の額-受託工事収益の額