作成手引

積算内訳書（業務委託費）


１．積算内訳書は、次のにより作成して下さい。
(１) 積算内訳書は、当組合所定の様式を使用して下さい。
当組合所定の様式は、当組合のホームページからダウンロードして下さい。
 
(２) 区分の考え方
① 次の区分ごとに「積算の内容」・「金額」の欄を記載して下さい。
 
ア 人件費（直接人件費＋法定福利費）
　　　業務に直接従事する技術者・作業員等が当該業務を行うため、その労働力を
　　消費することによって発生する費用とします。なお、直接人件費の単価は、時間給とします。
　　（例）技術者・作業員等の労務費、法定福利費
 
イ 物件費（直接物品費＋業務管理費）
　　　業務に直接従事する技術者・作業員等が当該業務を行うのに必要な物品費、現場従業員の研修訓練等に要する費用及び業務を実施するうえで、受注者が現場業務を管理するために必要な費用とします。
　　（例）材料、薬剤、潤滑油、事務用品等の消耗品、通信交通費、機械器具損料など
 
ウ 業務原価（ア、イの合計）
　　　人件費（直接人件費＋法定福利費）、物件費（直接物品費＋業務管理費）の合計とします。

エ 諸経費（一般管理費等）
　　受注者が企業を維持運営していくために必要な一般管理費（営業費を含む）及び営業利益とし、直接人件費、法定福利費、直接物品費及び業務管理費を含まないものとします。
　　（例）役員報酬、現場従業員以外の従業員に対する給料手当、地代家賃、減価償却費など
 
オ 業務価格（ウ、エの合計）
　　業務原価及び諸経費（一般管理費等）の合計とします。
 
カ 消費税相当額
　　業務価格に消費税法（昭和63年法律第108号）及び地方税法（昭和25年法律第226号）で定める税率を乗じて算定します。
 
キ 業務委託費
　　業務価格及び消費税相当額の合計とします。

 
② 業務価格の構成は、業務内容等により、前項ア～エの区分での積算が不可能である場合は、新たな区分を設けて積算することとします。


２．積算内訳書の作成に当たっては、次の点に注意して下さい。
(１) 「出精値引 △○，○○○円」、「端数処理 △○○○円」などのような経費の根拠が不明確となる記載はしないで下さい。
(２) 提出された積算内訳書は、当該業務委託の契約事務以外には使用しません。
(３) 提出された積算内訳書は、返却しません。
(４) 積算内訳書の作成に当たり不明な点がある場合は、必ず事前に契約担当課に確認をして下さい。

積算内訳書（業務委託費）
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